​1.　派遣労働者数（令和5年6月1日）・・・32人

2.　労働先事業所実数（令和4年4月～令和5年3月）・・・19社

3.　平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元事業主（当社）は、毎事業年度終了後、派遣先から
　　受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合（マージン率といいます）を公開すること
　　が義務付けられました。（法第23条第5項）
​
　　このマージン率は以下の計算式で算出されます。

　　マージン率　＝　派遣料金の平均額　-　派遣労働者の賃金の平均額　
　　　　　　　 ---------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　派遣料金の平均額　　
      （当該割合に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する）
　〇派遣料金の一人あたりの平均額        11,693円
　〇派遣社員の賃金の平均                       9,259円
　〇マージン率　　　　　　　　　　　　20.8％
※　倉庫内作業、製造業務、一般事務業務、清掃業務などすべての業務での平均額。
​※　マージン率に含まれる費用として健康保険料と厚生年金保険料（社会保険料）のほかに介護保険料、労災保険料、雇用
　　保険料、年次有給休暇、定期及び雇入れ健康診断費用、通勤交通費、募集広告費、教育研修費用、もちろん営業活動費
　　や事務所費用など販売管理費用があります。

4.　キャリア形成支援に関する事項
　　ビジネスマナー教育やコミュニケーションスキル、リーダーシップマネジメントなど主に派遣中、皆さんの費用負担は
​　　なく賃金の支給がある訓練内容としています。

5.　派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているか否かの別
　　□労使協定を締結していない
　　□労使協定を締結している

6.　その他派遣業務に関し参考となる事項
　　・キャリアコンサルティング（無料）
　　・ストレスチェック（無料）
　　・給与の前払い制度利用可能